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2028年11月20日（月） 7時28分
政府が来年度からの実施を目指している、時間旅行の民間企業への委託および一般国民の過去への時間旅行の自由化を認める時間旅行自由化法が、昨日、国会で審議、決議され、自民、公明、共産の与党３党の圧倒的多数の賛成により可決された。これによって、過去の一部地域、時間に限ってではあるが、国内でも一般人の時間旅行の自由が認められることになった。先進国では、ドイツ、マレーシア、ケニアに次いで４番目の自由化である。
［読売新聞 11月20日］
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